闇金借金警察と弁護士

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警察と弁護士どちらに相談が良い?

闇金、被害、逃げる

金融業を行うためには銀行法か貸金業法に従い、国や自治体に登録を行う必要があります。

 

これに加えて、金融業者の融資業務でも個人間のお金の貸し借りであっても利息制限法の上限金利を超えた金利で融資を行った場合には契約そのものが無効となり、利息だけでなく元金の返済義務も発生しません。

 

金融業者としての登録を行わず、利息制限法の上限金利を超えた利率で違法に資金の貸し付けを行う業者または個人は闇金業者と呼ばれています。

 

 

超高金利で融資

違法に資金の貸し付けを行う業者の多くは、10日または1週間で5割などの超高金利で融資を行い、返済が期日に遅れるとさまざまな手段で嫌がらせを伴う取り立てを行います。

 

  • 自宅や職場に押しかけてきて大声で騒ぐ
  • 何時間も電話をかけ続ける、大量の出前を注文する
  • ドアに大量のビラを貼る
  • スプレーで落書きをする

 

といった方法が実際に行われています。

 

違法に貸し付けを行っている業者の中には貸し付けた資金が完済されると利息が入って来なくなるため、わざと返済させないようにする者もいます。
期日に返済しようとしても連絡が取れないようにしたり、一方的に銀行口座にお金を振り込んで「融資」と称して後日高額の利子や延滞料金を請求するケースもあります。

 

 

警察に相談する場合

違法に資金の貸し付けを行っている業者からの執拗な取り立てなどの被害を受けている場合には、嫌がらせをやめさせるために警察に相談する方法があります。

 

 

アドバイス

警察に相談すると、元利金の支払い義務が無いため業者の取り立てを無視するようにアドバイスを受けることがあるかもしれません。

 

それで支払いの意思がないことを業者に伝えたとしても嫌がらせが続くケースは少なくありません。

 

 

直接的な被害の緩和

違法な手段で取り立てや嫌がらせが行われていたりする場合には、刑法犯罪に抵触するような嫌がらせの証拠を提出して被害届を提出することができます。

 

被害届を受けて警察が介入することで嫌がらせ等の直接的な被害を受けることがなくなるかもしれません。

 

それでも違法に貸し付けを行っている業者は検挙されないようにするために違法行為の証拠を残さないようにしていますし、連絡先も明らかにしないので実際に検挙に至るケースは少ないのです。

 

 

刑事事件として問題が解決

もしも違法な貸し付けが行われた証拠と共に警察に被害届を提出して、実際に業者が検挙される形で刑事事件として問題が解決するケースもあるかもしれません。

 

違法行為を行っていた者が検挙されることによって社会的には問題が解決したことになりますが、それまでの間に被害者は多額の元利金の名目で業者に金銭を払わされて被害を受けています。

 

被害者が闇金業者から受けた最大の被害とは違法な取り立て行為ではなく、金銭的な被害なのです。

 

警察はあくまで刑事事件のみを扱い、民事不介入なので被害者の受けた金銭的な被害を取り返してはもらえません

 

違法な貸し付けを行った業者が検挙されたとしても、被害者にとっては根本的に問題が解決することにはならないのです。

 

 

元利金を返還してもらうには

闇金、被害、逃げる

民法上、被害者は加害者に対してそれまで支払った元利金を返還してもらう権利があります。

 

理論上は債権者たる被害者が債務者である加害者から被害金の取り立てを行うことができますが、もしも加害者が検挙されて懲役刑を受けた場合には、民事裁判で支払い命令が出されても塀の中にいる懲役囚からお金を取り立てることなどできません。

 

一般的に刑事裁判では被害者に対する弁済などで和解しているかどうかも判断の基準になります。

 

もしも業者から多額の金銭的損害を受けて被害金の返還を受けていない状態であれば、業者は被害者と和解していないという事になり、加害者の受ける刑罰が重くなります。

 

債務者である業者が長期間の懲役刑を受けることによって、加害者は刑務所の中に匿ってもらうことになり、被害者が受けた金銭的な被害を取り戻すことが困難になってしまうのです。

 

しかしながら、被害者にとって本当の意味で問題が解決するためには金銭的な被害を取り戻すことです。

 

 

被害金を取り戻すには

もしも闇金の被害に遭っているのであれば、弁護士に依頼して被害金を取り戻す形で本当の意味で問題を解決してもらうことができます。

 

弁護士は違法行為の証拠を集めてから業者に対して被害金額の返金と違法な取り立てをやめるように要求します。

 

違法に資金の貸し付けを行う業者は、弁護士が介入することで警察に被害届が出されると本当に検挙されるという事をよく知っているので、おとなしく弁護士の要求に応じるケースがほとんどです。

 

 

弁護士によっては

弁護士によっては警察と情報を共有することで闇金問題に詳しい人もいれば、あまり経験のない人もいます。

 

弁護士によっては闇金被害に遭っていることを相談しても、業者の要求を無視するようにとのアドバイスを受けるだけで、根本的な解決方法を提示できない場合もあるのです。

 

このため、闇金の被害に遭って弁護士に助けを求める場合には複数の法律事務所で相談することによって、問題を解決するノウハウや経験のある弁護士を探し出す必要があるのです。

 

経験のある弁護士であれば業者の執拗な嫌がらせや返済をやめさせて、被害金額の一部または全額を返還させることで本当の意味で被害者を助けてくれるのです。